特約・重説の文例
契約書・代金・融資・税

売買契約条項の定めにかかわらず、本契約書は1通のみ作成し、売主および買主が署名（記名）押印のうえ、買主が原本を、売主がその写しを保有するものとします。また、売買契約条項の定めにかかわらず、本契約書に貼付する印紙は買主の負担とします。

売買契約条項の定めにかかわらず、本契約書は1通のみ作成し、売主および買主が署名（記名）押印のうえ、売主が原本を、買主がその写しを保有するものとします。また、売買契約条項の定めにかかわらず、本契約書に貼付する印紙は売主の負担とします。

本契約は、電子契約サービスを利用して電磁的記録により締結するものとします。売主および買主は、売買契約条項の定めにかかわらず書面の契約書を作成せず、それぞれ当該電磁的記録を保管するものとします。

売買契約条項の定めにかかわらず、中間金および残代金は売主の指定する口座への振込みにより支払うものとし、振込みを証する振込明細書等をもって売主の領収証に代えるものとします。振込手数料は買主の負担とします。手付金を売主の指定する口座へ振り込む場合も同様とします。

（1）本契約締結前に買主が売主の口座へ振り込んだ金員は預り金として取り扱い、本契約の締結と同時に、利息を付さずにその全額を手付金に充当するものとします。振込手数料は買主の負担とします。 （2）前項の振込みに係る振込明細書等は、本契約締結時までは預り金の受領を証する書面とし、本契約の締結をもって手付金の領収証に代えるものとします。

（1）本契約は、売主および買主の双方が本契約書に署名（記名）押印した時に成立し、効力を生じるものとします。 （2）本契約書第●条の定めにかかわらず、買主は、本契約締結と同時に、手付金を売主の指定する銀行口座へ振り込む手続を完了し、その完了を証する書面等（振込明細書、インターネットバンキングの振込完了画面の写し等）を売主に提示するものとします。振込手数料は買主の負担とします。 （3）売主は、令和●年●月●日までに手付金の着金を確認するものとします。 （4）売主または買主のいずれの責めにも帰することができない事由により、前項の期日までに手付金の着金を確認できないときは、売主および買主は、本契約を無条件で解除することができるものとします。この場合、売主および買主は、相互に損害賠償、違約金等の請求を行わないものとします。

（1）本契約は、売主および買主の双方が本契約書に署名（記名）押印した時に成立し、効力を生じるものとします。 （2）本契約書第●条の定めにかかわらず、買主は、手付金金●●●万円を、令和●年●月●日（以下「手付金支払期日」といいます。）までに、売主の指定する銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は●●の負担とします。 （3）売主または買主のいずれの責めにも帰することができない事由により、手付金支払期日までに前項の手付金の着金を確認できないときは、売主および買主は、本契約を無条件で解除することができるものとします。この場合、売主および買主は、相互に損害賠償、違約金等の請求を行わないものとします。 （4）前項により本契約が解除された場合において、買主が既に手付金の送金手続を完了しているときは、売主は、受領した手付金を無利息で速やかに買主に返還するものとします。

売主および買主は、本契約は売買代金を一括して授受するものであるため、第●条（手付金）、第●条（引渡し完了前の滅失・損傷）および第●条（手付解除）の各定めは適用しないことを確認します。

本契約においては、契約締結と同時に売買代金の全額を授受します。手付解除等の規定の適用については、売買契約書の特約「一括決済（手付金なし）」に定めるとおりです。

売主および買主は、買主が本物件の購入にあたり金融機関等の融資を利用する予定であるものの、本契約には融資利用の特約を付さないことを確認します。買主は、融資の全部または一部について承認が得られない場合であっても、そのことを理由として本契約を解除することはできないものとします。

売買契約条項第●条（融資利用の場合）第2項を、次のとおり読み替えるものとします。「標記の融資未承認の場合の契約解除期限（●）までに、前項の融資の全部または一部について承認が得られないとき、または否認されたときは、買主は、売主に対し、同期限までに限り、本契約を解除することができます。」

売主および買主は、買主が本物件の購入にあたり、売買代金の一部とあわせて、購入に係る諸費用（および買主の自宅売却に伴う残債の抹消費用等）についても融資を利用するため、融資金額の合計が売買代金を超え金●●●●円となることを確認します。

融資利用の特約が適用される融資の範囲は、売買契約書の特約「売買代金を超える融資（諸費用等）」に定めるとおりです。

売主および買主は、買主が本物件の購入にあたり、引渡し後に建築を予定する建物の建築費用についても融資を利用するため、融資金額の合計が売買代金を超え金●●●●円となることを確認します。

融資利用の特約が適用される融資の範囲は、売買契約書の特約「建築費用を含む融資」に定めるとおりです。

融資利用の特約の定めにかかわらず、表記の融資が否認されたときは、買主は●●●●（金融機関名）に対して融資を申し込むものとします。買主が本契約を解除できるのは、同金融機関による融資も否認された場合に限られるものとし、買主はこれをあらかじめ承諾します。

上記固定資産税等の清算金の起算日は、1月1日とします。

上記固定資産税等の清算金の起算日は、4月1日とします。

売主および買主は、固定資産税等の清算にあたり、●●年度の税額が確定していないため前年度の税額に基づき清算を行い、●●年度の税額と前年度の税額との間に差額が生じた場合であっても、再清算は行わないことを確認します。

売主および買主は、固定資産税等の清算にあたり、●●年度の税額が確定していないため、残代金支払日には前年度の税額に基づき暫定的に清算を行い、●●年度の税額が確定した後に改めて清算を行うものとします。

（1）売主が所得税法に定める非居住者（または外国法人）に該当するため、買主は、同法の定めに従い、残代金の支払に際して売買代金の10.21％に相当する額（金●●●円）を源泉徴収するものとし、売主はこれを承諾します。 （2）買主は、前項により源泉徴収した金員を、自己の納税地を所轄する税務署に●●年●月●日までに納付しなければなりません。

売主は、所得税法に定める非居住者（または外国法人）に該当します。このため、買主には、売買代金の支払に際して所得税等の源泉徴収および納付の義務が生じる場合があります。