固定資産税は「1月1日の所有者」に課される
固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）に不動産を所有している人に対して、その年度の1年分がまとめて課税されます。年の途中で売買があっても、税金の通知は、1月1日の所有者（多くは売主）に届きます。
そのため、不動産の売買では、引渡しの日を境にして、売主と買主が日割りで負担を分ける（精算する）のが一般的です。これは、法律で決まっている手続きではなく、当事者が合意して行うお金のやり取りです。
精算で決めておくこと
契約書に書く（取り決める）項目
- 起算日：1月1日からか、4月1日からか。一般に、東日本は1月1日、西日本は4月1日起算が多いとされています
- 負担の分け方：引渡しの日を、売主の負担にするのか、買主の負担にするのか（引渡日当日をどちらが負担するか）
- 日割りの分母：365日（うるう年は366日）か、対象期間の実日数か
- 端数処理：円未満を切り捨てるか、四捨五入するか
- 税額の根拠：その年度の納税通知書の税額を使うのか、まだ届いていないときは前年度の税額を使い、あとで再計算するのか
計算の例
年税額が120,000円で、起算日が1月1日、引渡しが10月1日（引渡日から買主が負担）の場合を考えます。
- 売主の負担期間：1月1日〜9月30日の273日
- 買主の負担期間：10月1日〜12月31日の92日
- 買主が売主に支払う精算金：120,000円 × 92日 ÷ 365日 ≒ 30,246円（円未満切り捨て）
売主が1年分を納めているので、買主は引渡し後の期間の分を、売主へ支払う形になります。納付書が引渡しのあとに届く場合などは、誰が納付するかによってお金の流れが変わるため、契約書で決めておきます。
賃料や管理費も同じように精算する
賃貸中の物件（オーナーチェンジ）では、賃料や管理費・共益費も、引渡しの日を境に日割りで分けます。前払いで受け取っている賃料は、売主から買主へ引き継ぐ形で精算します。敷金・保証金は、買主が賃借人に対する返還義務を引き継ぐため、売主から買主へ引き継ぐ金額として決済に反映します。
ツールで精算書をつくる
「売買精算書・決済金額の計算」では、起算日・負担者・端数処理などを選び、固定資産税等の日割り、賃料、敷金などを計算して、売主・買主の受払に整理した精算書をつくれます。取引ごとに違う条件は初期値を入れていません。選ぶまでは計算せず、「未完成」と表示します。契約書（特約）に書いた内容どおりに入力してください。