特約・重説の文例
建物・解体・残置物

本物件土地上には、契約締結時において次の建物が存在します。　所在：●　家屋番号：●　種類：●　構造：●　床面積：●

売主は、自己の責任と負担において、本物件上の建物、工作物、立木その他一切の地上物を解体撤去し、既存建物（家屋番号●●番●）の滅失登記とあわせて、所有権移転登記の時期までにこれを完了させなければなりません。

前項の解体撤去の範囲には、建物（基礎を含みます。）のほか、本物件の地上および地中に存する●●（例：ブロック塀、門扉、庭石、樹木、物置、浄化槽、井戸）を含むものとし、●●（例：隣接地との境界上のブロック塀）は撤去せずに存置するものとします。売主は、解体撤去の後に整地を行ったうえで本物件を引き渡すものとし、解体工事中に地中埋設物が発見されたときは、売主の責任と負担においてこれを撤去するものとします。

本物件建物は対価を伴わないものとし、第●条（所有権移転登記等）の定めにかかわらず、本物件建物については所有権移転登記の申請を行わないものとします。買主は、本物件建物の引渡しを受けた後、直ちに自己の責任と負担において建物を取り壊し、取壊し完了後、売主および買主は直ちに協力して建物滅失登記を申請するものとします。なお、建物の取壊しおよび滅失登記は●●年●月●日までに完了させるものとし、これらに要する費用は買主の負担とします。

売主および買主は、買主が本物件建物の引渡しを受けた後直ちに自己の責任と負担において取り壊すものであり、建物の使用を目的としていないことから、本物件建物に不具合等がある場合であっても契約不適合には該当せず、売主は契約不適合責任を負わないことを確認します。また、買主は、売主に対し、本物件建物について修補の請求、本契約の無効の主張、本契約の解除、売買代金の減額請求および損害賠償の請求を行うことができないことを確認します。

本物件の付帯設備等には、経年変化および使用に伴う性能の低下、キズ、汚れ等があります。

既存の建物の中には、石綿（アスベスト）を含む建材が一般的に使用されていた時期に建築されたものが多く、本物件にもアスベストを含む建材が使用されている可能性がありますが、その有無は不明です。建材中のアスベストは繊維が固定されているため、通常の使用において飛散し健康被害を生じるものではないとされています。ただし、増改築、リフォームまたは解体を行う際には、「石綿障害予防規則」その他の関係法令に従い、アスベストを飛散させないよう専門業者による適切な施工および産業廃棄物の処理が必要となり、そのための費用が生じます。

売主は、残代金支払日の前日までに、自己の責任と負担において、本物件内（建物内のほか、物置、庭、駐車場その他の敷地内を含みます。）に存する家財道具、不用品その他一切の残置物（別紙付帯設備表において引き渡すこととした設備を除きます。）を撤去するものとします。本物件の引渡し後に残置物が残存していたときは、売主はその所有権を放棄したものとみなし、買主はこれを任意に処分することができるものとし、処分に要した費用は売主の負担とします。

本物件内（建物内のほか、物置、庭、駐車場その他の敷地内を含みます。）には、契約締結時において家財道具、不用品等の残置物が存在します。

売主は、残代金支払日の前日までに、自己の責任と負担において、本物件内（建物内のほか、物置、庭、駐車場その他の敷地内を含みます。）に存する残置物のうち、別紙「残置物一覧表」に記載した物を除くすべてを撤去するものとします。買主は、同一覧表に記載した物を現状のまま引き受けることを承諾し、売主は引渡しと同時にその所有権を放棄するものとします。買主は、引き受けた物の故障、不具合および処分費用について、売主に対し何らの請求も行わないものとします。

本物件内（建物内のほか、物置、庭、駐車場その他の敷地内を含みます。）には、契約締結時において家財道具、不用品等の残置物が存在します（買主が引き受ける物は別紙「残置物一覧表」のとおりです。）。残置物には経年による劣化、故障または不具合がある場合があり、処分には費用を要します。

買主は、本物件内（建物内のほか、物置、庭、駐車場その他の敷地内を含みます。）に存する家財道具、不用品その他一切の残置物を現状のまま引き受けることを承諾し、売主は引渡しと同時にその所有権を放棄するものとします。買主は、自己の責任と負担において残置物を処分するものとし、売主に対し撤去費用その他何らの請求も行わないものとします。

本物件内（建物内のほか、物置、庭、駐車場その他の敷地内を含みます。）には、契約締結時において家財道具、不用品等の残置物が存在します。残置物には経年による劣化、故障または不具合がある場合があり、処分には費用を要します。

売主は、本物件建物の表題登記および所有権保存登記を、自己の責任と負担により所有権移転登記の時期までに完了させなければなりません。

本物件建物は未登記であり、上記建物の表示は別添の固定資産課税台帳（写）または証明書に基づくものです。上記の建物面積は、登記後の登記記録上の面積と異なる場合があります。

売主は、本物件建物について表題登記および所有権保存登記を行わないものとします。

本物件建物は未登記であり、上記建物の表示は別添の固定資産課税台帳（写）または証明書に基づくものです。

売主は、本物件建物の未登記部分の表示変更登記を、自己の責任と負担により所有権移転登記の時期までに完了させなければなりません。

上記の建物の表示は登記記録に基づくものです。このほかに未登記の増築部分（●階●●部分）があり、別添の固定資産課税台帳（写）または証明書によればその面積は●●㎡です。上記の建物面積は、登記後の登記記録上の面積と異なる場合があります。

本物件建物の未登記部分について、売主は表示変更登記を行わないものとします。

上記の建物の表示は登記記録に基づくものです。このほかに未登記の増築部分（●階●●部分）があり、別添の固定資産課税台帳（写）または証明書によればその面積は●●㎡です。

売主は、所有権移転登記の時期までに、自己の責任と負担において、既に取り壊され本物件上に現存しない建物（家屋番号●番●）について滅失登記を完了させなければなりません。

本物件上には、既に解体撤去された次の建物の登記が残っており、滅失登記が完了していません。　所在：●　家屋番号：●　種類：●　構造：●　床面積：●

本契約締結後に買主が耐震診断を希望する場合であっても、耐震診断の費用、および診断結果の如何にかかわらず耐震補強工事またはその費用等について、売主に請求することはできません。また、本契約には耐震診断の結果を理由とする解除の定めはありません。なお、建築確認通知書の交付日が昭和56年5月31日以前の建物については、耐震診断に関する行政の補助制度がある地域では費用の一部または全部の助成を受けられる場合がありますので、詳細は所管の行政庁にお問い合わせください。

本契約締結後に買主が耐震診断を希望する場合は、別途管理組合の決議が必要となります。また、診断を実施した場合であっても、耐震診断の費用、および診断結果の如何にかかわらず耐震補強工事またはその費用等について、売主に請求することはできません。本契約には耐震診断の結果を理由とする解除の定めはありません。 なお、建築確認通知書の交付日が昭和56年5月31日以前の建物については、耐震診断に関する行政の補助制度がある地域では費用の一部または全部の助成を受けられる場合がありますので、詳細は所管の行政庁にお問い合わせください。