特約・重説の文例
容認事項（共通）

本物件の周辺環境（周辺の建物、道路その他の状況、騒音、振動、臭気、日照等）および交通の利便については、買主において現地で十分に確認し、これを容認したうえで買い受けてください。

本物件の周辺には第三者が所有する土地があり、将来、建物の建築または増改築が行われる可能性があります。その場合、周辺環境、景観、日照、眺望、通風、電波受信状況等に影響が生じる可能性があります。

上記「法令に基づく制限の内容」は、本重要事項説明の時点の法令等に基づくものです。今後の法令等の改正、都市計画の変更、行政上の措置等により、本物件の利用に関する制限が加重または緩和される場合があり、これに伴い本物件の住環境が変化する可能性があります。

本物件の電波受信状況によっては、良好な受信を確保するためにアンテナもしくはブースターの設置、またはケーブルテレビの引込み等が必要となる場合があり、その費用（設備費、加入料、月々の受信料等）は買主の負担となります。

民法第234条により、建物を築造するには境界線から50cm以上の距離を保たなければならないとされています。また、同法第235条により、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓または縁側（ベランダを含みます。）を設ける者は、目隠しを付けなければならないとされています。これらの規定に反して建物を建築した場合、隣地所有者から境界線からの距離の確保や目隠しの設置等を求められる可能性があり、その対応は買主の責任と負担において行うこととなります。

本物件の敷地内および周辺の樹木の枝葉が、季節等により境界を越えて越境する場合があります。越境部分の剪定等については、買主と樹木等の所有者との間で協議のうえ対応することとなります。

本物件の敷地内または接面道路内に、電柱、支線、支柱、カーブミラー、街路灯、交通標識等が新たに設置される場合があります。敷地内に電柱が設置されるときは、電力会社または電気通信事業者から土地使用承諾書の締結を求められる場合があります。

本契約は土地の売買であるため、隣接地または近隣の所有者・居住者等から、土地の利用方法、予定建築物の種類・用途・高さ・配置、窓の位置・高さ、給湯器や室外機等の付帯設備の位置、地盤の高さ、造成工事、ブロック塀・フェンス等の構築物の種類・高さ・位置、工事期間中の騒音・振動・粉じん、高低差による雨水の流れ、電波障害、日照・通風等について要望や指摘を受けた場合には、買主および買主が依頼する建設会社において対応していただくこととなります。

近年増加している局地的な豪雨や台風等の際には、本物件付近の側溝や水路から雨水があふれる場合があります。

各埋設管については役所等での調査結果に基づくものであり、現地での掘削調査は行っていないため、不明な部分がある可能性がありますが、現況のまま引き渡します。現況が各埋設管図と完全に一致しているか否か、また配管図に記載のない埋設管が存在するか否かについては、いずれも不明です。

使用するごみ置場については、自治会等の団体または行政の指示に従ってください。ごみ置場（ごみボックスが設置されている場合はこれを含みます。）の維持管理は利用者において行うものとし、売主は維持管理を行いません。また、季節や気象条件により臭気が生じる場合や、収集時に収集車両による騒音・振動等が生じる場合があります。

住宅用火災警報器は、消防法および各地方公共団体の火災予防条例等により、すべての住宅への設置と維持管理が義務付けられています。

学区については、販売時の説明内容から変更されている可能性がありますので、買主において直接行政にご確認ください。