「借りられる額」と「返せる額」は別もの
住宅ローンを考えるとき、最初に気になるのが「いくらまで借りられるか」です。ただ、金融機関が貸してくれる額（借入可能額）は、あくまで審査上の上限です。毎月の暮らしを守りながら安心して返せる額（無理のない借入額）は、それより小さいのが普通です。
金融機関は何を見ているのか
審査では、主に次のような点が見られます。
- 年収：毎年の収入が、返済を支えられるか
- 返済負担率：年収のうち、ローンの年間返済額が占める割合。上限の目安として、年収400万円未満で30％、400万円以上で35％程度と定める金融機関が多いです（金融機関により異なります）
- ほかの借入：自動車ローン、カードローン、奨学金などの返済も、返済負担率に含めて見られる
- 年齢と返済期間：完済時の年齢が、80歳未満などの上限におさまるか
- 審査金利：実際に借りる金利より高めの「審査用の金利」で、返済できるかを試す金融機関があります
無理のない額は「手取り」で考える
返済負担率は、税金や社会保険料を引く前の年収に対する割合です。実際に返済に使えるのは手取り（税金などを引いたあとの収入）です。そのため、「審査に通る額」を借りると、手取りに対する返済の割合は、見た目よりずっと重くなります。
目安
手取り収入に対して、住宅ローンの返済額を20〜25％程度におさえると、教育費・車・旅行・貯金などとの両立がしやすい、といわれます（家族構成や暮らし方によって変わります）。
月々の返済のほかにかかるお金
- 購入時の諸費用（仲介手数料、登記費用、ローンの手数料、火災保険料など）
- 固定資産税・都市計画税、マンションなら管理費・修繕積立金
- 家のメンテナンス（屋根・外壁・設備の修繕）の積立
- 金利の変動（変動金利の場合）や、子どもの進学などによる支出の増加
期間を延ばすと何が変わるか
返済期間を長くすると、毎月の返済額は小さくなり、同じ年収でもたくさん借りられるように見えます。ただし、総返済額（利息を含めて払う合計）は大きくなります。完済時の年齢が高くなると、定年後の返済が重くなる点にも注意が必要です。
ツールの使い方
「住宅ローン 借入可能額」では、年収・年齢・ほかの借入・金利などを入れると、審査上の借入可能額の目安と、手取りの20〜25％で無理なく返せる額、借入額ごとの毎月返済額を計算します。計算結果は目安であり、実際の審査結果ではありません。また、特定の金融商品をすすめるものでもありません。実際の条件は、金融機関に確認してください。